音声でつぶやいた申し送りを、介護記録・ケアプラン文案・家族向け報告に変える。
警備会社を19年経営する代表が貴社のCAIO（AI担当役員）として伴走。介護ソフトはそのままに、記録・書類の「作文」をAIに任せる仕組みをつくります。
事業所の従業員不足感は 65.2%、訪問介護員は 83.4% で最も深刻。介護事業者の倒産は FY2024で過去最多179件（前年比+36.6%）、うち 訪問介護が86件＝48.0%。
出典：介護労働実態調査（令和6年度）／東京商工リサーチ 2025-04-16
カイポケ・ワイズマン・ほのぼのを入れた今、残った痛みは 「ソフトの外側」 ＝記録の作文・整理・書類づくりに集中しています。
ONKS は、カイポケ・ワイズマン・ほのぼの等の介護ソフトには手を入れません。お使いのソフトはそのままに、記録から「作文・整理」を生み出すAI をソフトの隣で動かす設計です。
代表の堀内伸一郎は、東京で警備会社（JNT Security）を 19年間経営する現役の代表取締役です。シフトで現場を回し、人手不足と採用に向き合い、記録と書類に追われ、法令対応に神経を使う——介護・福祉と構造的に同じ悩みを、現場で抱え続けてきました。
2025年にAIの独学を始め、2026年から自社（JNT）へ本格導入してきました。
入札情報の自動収集、法定教育・健診の期限管理、日払い集計、月次の経営数字レポート——
すべてを Claude Code で内製で組み上げてきました。
「ソフトは入れた、でも書類は減らない」——警備業の警備計画書づくりと、介護業の介護記録・ケアプラン・実地指導書類づくりは、構造的に同じ問題です。
介護・福祉に特化してAI導入を伴走する会社は、私たちが調べた限り他にありません。
「ソフトは入れた、記録の入力は楽になった。 でもケアプランの文案を練るのも、家族への報告文を書くのも、 実地指導の書類を揃えるのも、結局は職員の手元で起きている」——
同じ人手不足・記録地獄の現場経営者として、 理想論ではなく現場の話ができます。
記録・書類負担の削減インパクトが大きい順に並べています。最後は採用・広報（求人/SNS）の応用例です。
※ AIはあくまで下書き・整形・差分指摘を担当します。ケアプランの最終責任はケアマネジャー、サービス提供の最終判断は資格者が持つ前提です（詳細は下部「規制・専管」注記）。
Beforeケア後にPC前へ戻り、申し送りメモを介護記録の文章に清書。1日の終わりに残業でまとめ書き。
Afterその場でスマホ・ICレコーダーに音声でつぶやくと、自社フォーマットの記録ドラフトを自動生成。介護ソフトへ転記しやすい形で出力。
対象領域：厚労省も「記録・報告様式の工夫」を生産性向上の公式類型に明示（厚労省・介護生産性向上 全7類型）
Beforeアセスメント情報から、課題分析・長期/短期目標・サービス内容の文章表現を一から起案。文案づくりに時間がかかる。
Afterアセスメント要点を渡すと、目標・サービス内容の文案たたき台を生成。ケアマネが内容を吟味・修正して確定。
参考：ベンダー事例でプラン作成 約60分→1分未満と documented（アズパートナーズ／自己申告・データ入力/法定帳票転記の時間は除く）
Before処遇改善加算・各種加算の要件と、記録・体制との整合を目視で突き合わせ。実地指導前は確認に追われる。
After要件リストと自社記録を照合し、不足・不整合の候補を差分指摘。人が最終確認して是正。算定漏れ・返戻リスクの早期発見に。
国も「処遇改善加算の申請様式」「実地指導文書」を負担軽減の名指し対象に（厚労省 文書負担軽減専門委員会）
Before面談記録・連絡帳・お便りを、利用者ごとに手書き／手打ち。文面を考える負担が地味に重い。
After記録の要点から、家族が読みやすい報告文・お便りのドラフトを生成。職員はトーンと事実を確認するだけ。
所要時間目安：1件あたりの清書負担を大幅圧縮（職員の文章作成ストレスを軽減）
Before実地指導に向けた提出文書、勤務体制一覧表（シフト）、変更届、運営規程の整備を毎回ゼロから。
Afterひな形＋自社情報から各種書類のドラフトを生成。チェックリスト形式で漏れを洗い出し、人が最終確認。
国が半減目標で名指し：勤務体制一覧表・処遇改善加算申請・実地指導文書・変更届（厚労省）
Before人手不足の最前線。求人票・募集記事・SNS投稿を、忙しい合間に手作り。発信が続かない。
After事業所の強み・募集要件から、求人原稿・SNS投稿・職場紹介文を量産。応募者対応の定型文も整備。
背景：労働者本人の不満1位「人手が足りない」49.1%（介護労働実態調査R6・労働条件版）
人手不足が深刻ななか、利用者と向き合う時間を増やすには、ソフトの外側の「作文・整理」をAIに渡す以外に道はありません。介護ソフトはそのまま、記録の入力はソフト、文章化・書類化はAIという分担です。
ソフトが「記録の入力」止まり。文章・書類づくりは職員の手のまま。
書類づくりを圧縮し、利用者と向き合う時間へ。最終確認は資格者が担う。
職員の時間配分の変化（イメージ）
→ 書類仕事を圧縮し、利用者と向き合う本来業務に時間を取り戻す（※配分は説明用のイメージ図）
厚生労働省は社会保障審議会・介護保険部会の下に 「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」 を設置。行政が求める帳票等の文書量を「2020年代初頭までに半減」を政策目標に掲げ、①簡素化②標準化③ICT活用 の3本柱で整理しています。
出典：厚生労働省 老健局・専門委員会資料／介護生産性向上の公式類型
勤務体制一覧表（シフト・人員配置）、介護職員処遇改善加算／特定処遇改善加算の申請様式、実地指導に際し提出する文書、変更届——いずれも国が文書量半減の対象として名指しした、公的に認知された実在の負担です。
厚労省の介護生産性向上の公式7類型には「記録・報告様式の工夫」「情報共有の工夫」が明示されています。記録・書類づくりが非効率領域であることは、国レベルで特定されています。
国の枠組みは「ICT・電子申請」が柱。ONKS はその一歩先で、記録から文章・書類を生み出す「作文・整理」をAIが担う設計を、介護ソフトの隣で動かします。ソフトはそのまま、人の清書・起案・確認の負担をAIで圧縮します。
ケアプランの最終責任はケアマネジャー、サービス提供の最終判断は資格者が専管します。AIが出すのは「下書き」。職員・有資格者が事実と専門判断を確認したうえで確定する運用を、最初に設計します。
【介護記録ドラフト】2026年5月28日（木） 利用者: A様（要介護2／デイサービス） 記録者: ○○（生成AIドラフト → 担当者確認後に確定） ■ バイタル 体温 36.4℃／血圧 132/78／SpO2 98%（午前測定） ■ 本日の様子 ・午前のレクに意欲的に参加。塗り絵を最後まで完成。 ・昼食は主食8割・副食10割摂取。むせなし。 ・入浴介助時、右膝に軽度の発赤あり（写真記録）。 → 看護職員へ申し送り済み。経過観察。 ■ 申し送り・特記 ・ご家族へ膝の発赤を連絡帳で報告予定（文案は別途生成）。 ・次回送迎は時間変更の希望あり（要確認）。 ※ 本記録はAIによる下書きです。担当者が内容を確認・補正のうえ、 介護ソフトへ転記して確定してください。
人手不足の現場でも始めやすいよう、効果が体感しやすい「記録の音声入力」から最速で着手します。同意取得・利用目的の整理も最初のステップに含めます。
1ユニット・数名の職員で、音声→介護記録ドラフトを試す。自社フォーマット・用語をAIに登録し、同意・利用目的・院内ルールを整える最初のステップ。
記録で慣れた後、ケアプラン文案・家族向け報告・お便りに横展開。AI担当者を兼任1名アサインし、事業所内に運用を広げる。
加算要件チェック・実地指導書類・求人/SNSまで横展開。介護ソフトとの連携設計を最適化し、事業所が自走できる体制へ。
中小の介護事業所で導入後に想定される効果の試算です。ICT（電子化）の効果と、生成AI（作文・整理）の効果は別物として、出典を分けて示します（対策なしケースの試算）。
※ 重要な切り分け：「報酬請求 月67時間削減」はICT/電子化（紙→タブレット・転記不要）の効果であり、生成AIの効果ではありません（出典：厚生労働省「介護事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」E法人・通所介護の事例。単一ベストケース）。「ケアプラン60分→1分未満」はベンダー（アズパートナーズ）の自己申告であり、独立第三者ベンチマークではありません。AI生成時間のみで、データ入力・法定帳票への転記時間は除外されています（2023年12月公表）。上記は対策なしケースを前提とした試算シミュレーション例であり、特定企業の実績保証や効果保証ではありません。実際の効果は事業所規模・サービス種別・運用体制により変動します（景品表示法に基づく合理的根拠資料は社内保管）。
CAIO代行サービスの2プランから、貴事業所の状況に合わせてご提案します。
カイポケ・ワイズマン・ほのぼの等との連携設計、同意取得・利用目的の整理は無料相談で個別に整理します。
実装まではいらない、判断の相談相手だけ欲しい — そんな方には AI顧問サービス（月3万円〜） をご用意しています。
30分の無料相談で、貴事業所の状況をお聞きしたうえで、
介護・福祉に特化した最適な進め方をご提案します。
PCをご覧の方は
スマホでQRを読み取り → @onksholdings
オンライン対応可能です。AIに詳しくない方でも、専門用語を極力使わずにご案内します。
その場での見積り提示・契約・売り込みは一切しません。まずは無料相談だけでも大丈夫です。
※ ONKS Holdings は税理士業務・社会保険労務士業務・弁護士業務・行政書士業務を行いません。また、医療・介護に関する診断・治療・サービス提供そのものは行いません。
※ CAIO代行プラン（Lite / Standard）の最低契約期間は6か月です。
※ ケアプランの最終責任はケアマネジャー、サービス提供の最終判断は有資格者が専管します。AIが生成するのは「下書き・整形・差分指摘」であり、内容確認・専門判断・最終化は資格者・事業所の責任で行ってください。
※ 利用者・家族の健康情報等は要配慮個人情報にあたり、取得前の本人同意が必要です（個人情報保護委員会・厚労省「医療・介護関係事業者ガイダンス」）。生成AIへの入力は利用目的の範囲内であること・AI提供事業者が機械学習に利用しないこと等を確認のうえ、Claude Enterprise 等の学習除外プランと事業所内のAI利用ポリシーに沿って扱ってください（個情委 2023/6/2 注意喚起）。
※ 「報酬請求 月67時間削減」はICT/電子化の効果（厚労省ICT手引き・E法人）であり、生成AIの効果ではありません。「ケアプラン60分→1分未満」はベンダー（アズパートナーズ）の自己申告で、データ入力・法定帳票転記の時間は除きます。
※ 想定効果は出典付きの事例＋自社実装ベースのシミュレーション試算例（対策なしケース）であり、特定企業の実績保証や効果保証ではありません（合理的根拠資料は社内保管）。