警備会社のデスク俯瞰イラスト:契約先別の月次警備報告書・19条書面・無線機・警備帽・モニター上の配置マップ
警備業向け|CAIO代行

契約先ごとに違う月次報告を、
AIで。

警備会社を19年経営する代表が、貴社のCAIO(AI担当役員)として伴走。
月次報告書も採用広報も19条書面も、“誰がやっても同じ品質”で出せる体制へ。

月20-40h
月次報告書に
溶ける時間→月5hへ
75%
2025年警備倒産
資本金1千万未満比率
月10万
円〜Liteプラン
の開始価格
Current Issues

2号警備の現場で、よく聞く声

2025年、警備業の倒産は20年で最多ペース・上半期は前年比2倍。
倒産企業の75%が資本金1千万円未満の中小です。法改正・労務単価上昇・人手不足が同時に押し寄せる中、管理職の時間がバックオフィスに溶け続けています。

契約先ごとに月次報告書のフォーマットが違う。管理職の月20-40時間が、ここに消えている
公共工事の入札仕様書を読み込んで提案書を作るのに、案件あたり3日かかる
採用広報を続けたいが、求人原稿・SNS投稿の手が回らない。外注すると月10万超
2025改正で教育15→30h・配置基準30→20人・記録保存3→5年。誰が追うのか
問題の本質は「人が足りない」ことではなく、業務システム(管制システム等)の外側にある文書・提案・採用・教育・法令対応が、ベテラン1名の暗黙知で回っていることです。月次報告書も19条書面も入札書類も、本来は誰がやっても同じ品質で出せる「仕組み」になっているべきです。AIは、この属人化された業務を、業務フローと文書テンプレートに変換していくことに強く効きます。

いまお使いの管制システムはそのままで結構です。AIを足すのは、そのシステムの“外側”。
シフト・配置・上下番管理ではなく、文書・提案・採用・教育・法令対応の領域を、月10万円から仕組み化します。

Why ONKS

なぜONKSの話が「刺さる」のか。
答えは、代表が現役の警備会社経営者だからです。

代表の堀内伸一郎は、東京で警備会社(JNT Security)を 19年間経営する現役の代表取締役です。 2号警備(交通誘導・雑踏)を中心に、首都圏の現場を支えています。

2024年、自社の業務効率化のためにAIの実装を始めました。
月次警備報告書の契約先別自動生成、採用書類の量産、日払い処理の自動化、
法改正フォロー、ヒヤリハット報告の構造化—— すべてを自分でゼロから作り上げてきました。

その経験と、2号警備ドメインの肌感を、貴社にそのまま持ち込みます。

警備業に特化してAI導入を伴走する会社は、私たちが調べた限り他にありません。警備業法も、管制システムの運用も、19条書面も、下番・上番の現場も分かったうえで設計します。

「契約先ごとに違う月次報告書を、管理職が深夜まで作っている」 「2025改正の教育30hに対応する余力がない」 「入札のたびに提案書を一から作る疲弊」——
同じ痛みを自分で味わってきた経営者だから、 理想論ではなく現場の話ができます。
19年
警備会社
経営歴
2024〜
自社AI実装
開始
3部門
営業・管制・
バックオフィス
5 Use Cases

AIで変わる、5つの業務

毎月確実に削減効果が出る順に並べています。最後のひとつは、管制業務への少しチャレンジングな応用例です。
“もっと先がある”ことも、あわせてご覧ください。

1

月次警備報告書の契約先別自動生成

Before契約先10〜30社のフォーマットが微妙に違う月次報告書を、管理職1〜2名が手作業で吸収。月20-40時間がここに消える。

After管制システム/Excelの実績データを構造化入力すれば、契約先ごとのフォーマットに自動整形してWord/PDF出力。管理職は最終確認と特記事項のみ。

所要時間目安:月20-40時間 → 月5時間

2

公共工事の入札書類対応

Before数十〜100ページの入札仕様書を読み込み、要件整理・提案書作成・見積根拠の組み立てを管理職が3日かけて手作業。

After仕様書PDFをそのまま読ませ、要件一覧・提案書ドラフト・想定質疑のたたき台を出力。管理職は判断と肉付けに集中。

所要時間目安:案件あたり3日 → 0.5日(参加件数2倍が現実的)

3

採用広報の量産(求人原稿・SNS・自社サイト)

Before求人原稿・採用ページ・SNS投稿を外注すると月10万円超。社内で書こうとしても続かず、有効求人倍率7.43倍の中で応募が来ない。

After会社の特徴・現場の実例・隊員のキャリアパスを一度整理すれば、媒体ごとの原稿やSNS投稿を量産。外注費も削減。

所要時間目安:月10-30時間月2-5時間(外注費月10万も削減)

4

2025警備業法改正のフォロー

Before基本教育15→30時間、配置基準30→20人、記録保存3→5年。社内通達・教育資料・規程改訂を誰が追うか曖昧で、気づくと期限切れ。

After改正情報を渡すと自社規程との差分・社内通達ドラフト・隊員向け30h教育資料・記録保存5年対応の管理表まで生成。

所要時間目安:月10-20時間月3-5時間

5

管制業務の補助― 応用

Before隊員からの問い合わせメール・電話対応に管制1名が時間を取られる。朝の電話ラッシュ対応も属人化。

After隊員FAQの自動応答ドラフト・現場別Q&A集の動的更新・管制への入電内容の要約整理。管制システムはそのまま、外側にAIを足すだけ。応用すれば、複数現場の月次データから経営ダッシュボードまで一気通貫で作れます。

所要時間目安:管制の月10-15時間削減(応用範囲は会社規模次第)

Structure

バックオフィス業務は、こう変わる

「ベテラン管理職の頭の中」に放射状に集まっていた業務が、それぞれ独立した3層構造に分解されます。
これは、ベテランが急に休んでも、退職しても、若手が引き継げる体制への入り口です。

Before ─ ベテラン1人に集中

  • 月次警備報告書(契約先別)
  • 19条書面・契約締結時書面
  • 公共工事入札書類
  • 採用広報(求人・SNS)
  • 2025改正の教育・記録対応

すべてがベテラン1名の暗黙知で回っている状態。

After ─ 3層に分解

  • 文書テンプレート(契約先別・標準フォーマット)
  • AIドラフト(実績データから自動生成)
  • 人の最終チェック(判断と責任)

誰がやっても同じ品質で出せる「仕組み」へ。

月稼働 時間配分の変化

Before
書類作成 50%
調整 30%
本業 20%
After
AI支援 15%
調整 25%
本業 60%

→ 本業(営業・顧客対応・現場判断)が約3倍に

Deep Dive

代表ユースケース:月次警備報告書の自動生成

2号警備の中小は、典型的に10〜30社の契約先を持ち、それぞれ月次警備報告書を提出しています。
各社フォーマットが微妙に違う(巡回回数・異常対応・ヒヤリハット・派遣人時・特記事項・写真添付有無)ため、管理職1〜2名が毎月20〜40時間を溶かしているのが実態です。ここを仕組み化すると、組織体制全体に波及効果があります。

1

契約先別フォーマットを5〜10件、AIに登録する

ベテラン管理職が作った優良な過去報告書を、契約先ごとに集めて Claude のプロジェクトに登録。「契約先A 月次報告書テンプレ」「契約先B 月次報告書テンプレ」と分けて固定します。

2

当月の実績データを構造化入力する

管制システム/Excelから当月実績データをCSV/JSONでエクスポート。{現場名・派遣日・隊員数・巡回回数・異常件数・特記事項} 程度の項目で十分です。

3

契約先別フォーマットで一括ドラフト生成

「契約先AからZまで一括で月次報告書を生成して」とプロンプト。登録済みテンプレに合わせて各社別のドラフトをWord/PDFで出力。写真や図表の挿入位置は明示的プレースホルダー。

4

管制職員が30分で各社チェック→送付

管理職は内容確認+特記事項の人的判断+写真添付のみ。月20-40時間が月5時間に。顧客満足度の維持と工数大幅削減を両立します。

出力サンプル(抜粋)
【月次警備業務報告書(2026年5月分)】
契約先:◯◯建設株式会社 御中
報告日:2026年6月3日
報告者:株式会社ジェイエヌティ 管制部

1. 警備実施期間:2026年5月1日〜31日(稼働日数:22日)
2. 警備実施場所:◯◯橋梁工事現場(江戸川区西小岩◯-◯)
3. 派遣警備員:のべ44名・実人時352時間
4. 業務内容:交通誘導警備(道路工事)
5. 当月の実施状況:
   - 上番遅刻:1件(5/12 隊員交通遅延・代替手配済)
   - 異常対応:3件(住民苦情2件、軽微な接触事故1件 ※当社過失なし)
   - ヒヤリハット:2件(詳細別紙)
6. 翌月の体制:派遣人時 約340時間予定
(以下、契約先A様指定フォーマットに準拠)
警備業法・記録保存5年・個人情報保護への配慮を。月次報告書は警備業法に基づく重要文書です。2025改正で記録保存期間は5年に延長されました。AIドラフトは「下書き」として扱い、警備員指導教育責任者・警備業務管理者の確認のもと、社内規程に沿って最終化してください。
契約先名・現場固有情報は学習除外で。契約先名・現場の個人情報を扱う場合は、Claude Enterprise等の学習除外プランの利用、またはClaude Codeでのローカル処理を推奨します。社内のAI利用ポリシーに沿って判断してください。
最初のフォーマット選定が、出力品質を決めます。古い・粗い過去報告書を学習させると、そのまま反映されます。最初の5〜10件の選定を、ベテラン管理職と一緒に丁寧に進めるのが肝心です。
Roadmap

導入の進め方 ─4つのフェーズ

小さく試してから、段階的に広げます。ONKS は各フェーズで、19年警備会社を経営してきた代表が伴走します。

PHASE 1
1週目

月次報告書を1契約先で試す

経営者と管理職1名で、特定の契約先1社の月次報告書を題材に試す。過去報告書を読ませて、当月実績からドラフトが出る体感が最初のステップ。

PHASE 2
2〜4週目

複数契約先に展開

「月次報告書プロジェクト」を作成し、契約先5〜10社のフォーマットを順次登録。実際の月締めで一括生成を回し始める。管理職の工数削減を体感。

PHASE 3
2〜3か月目

入札・採用・教育に横展開

公共工事入札書類・採用広報・2025改正の教育資料・19条書面にも横展開。AI担当者を兼任1名アサインし、自動化レベルを上げる。

PHASE 4
半年〜

自走体制へ

法改正の自動フォロー、隊員教育記録の動的管理、契約先別月次データから経営ダッシュボードまで仕組み化。社員の半数以上がAIを業務で使う体制へ。

Expected Effect

想定される効果
(JNT Security 自社実装+業界一般値ベースのシミュレーション試算例)

代表が経営する JNT Security での自社実装結果と、2号警備業界の一般値をもとに、中小2号警備会社(隊員30〜80名規模)で Phase 2 完了時点(導入3か月)に想定される効果を試算したものです。

-30h
管理職の月次報告書
工数(月)
月35h → 月5h 想定
約15万円
時給5,000円換算での
月あたり工数創出
採用外注費別途削減
2倍
入札提案スピード
3日→0.5日)で
入札参加件数増
4〜6か月
投資回収期間の目安
(Standardプラン基準・
伴走サービス含む)

※ 上記の効果数値は、ONKS Holdings 代表が経営する JNT Security での自社実装結果と、2号警備業界一般値からの試算シミュレーション例です。特定企業の実績保証や効果保証ではありません。実際の効果は会社規模・契約先数・業務量・運用体制により変動します(景品表示法に基づく合理的根拠資料は社内保管)。初回相談で御社の状況に合わせた個別試算をお出しします。

Package

警備業向けの伴走プラン

CAIO代行サービスの2プランから、貴社の状況に合わせてご提案します。
いまお使いの管制システムはそのまま、その外側のAI活用を月10万円から仕組み化します。

CAIO代行 Lite
月10万円〜
※税別・最低6か月〜
  • — 定例伴走 —
  • 月1回のオンラインレビュー(各1時間)
  • チャットサポート(ビジネスチャット)
  • — 警備業特化の初期構築 —
  • 月次報告書テンプレートの初期構築支援(契約先3社まで)
  • 19条書面・契約締結時書面のプロンプト設計
まずLiteで始める
「まずは相談だけ」というお客様へ

実装まではいらない、判断の相談相手だけ欲しい — そんな方には AI顧問サービス(月3万円〜) をご用意しています。Chatworkで48時間以内に回答、月1〜2回のオンライン面談つき。

FAQ

よくあるご質問

Q1. 2号警備(交通誘導)メインですが活用余地はありますか?
むしろ2号警備こそ最適です。代表が経営するJNT Securityも2号警備中心で、契約先別の月次警備報告書・19条書面・公共工事入札・隊員教育記録など、本LPのユースケースはすべて2号警備の現場で実装・検証してきたものです。1号施設警備や4号身辺警備よりも、契約先数が多く文書フォーマットの違いが顕著な2号警備の方が、AIによる仕組み化の効果が大きく出ます。
Q2. 既存の管制システムを使っていますが連携できますか?
いまの管制システムはそのまま使い続けていただきます。AIを足すのは管制システムの「外側」——シフト・配置・上下番管理ではなく、月次報告書・採用広報・教育・法令対応の領域です。管制システムからCSV/Excelエクスポートした実績データをAIに渡して契約先別フォーマットへ整形する流れが標準パターン。各種の管制システムで同様に運用可能です。
Q3. 月次警備報告書の契約先別フォーマットには対応できますか?
これが本サービス最大の主戦場です。Standardプランでは契約先10社まで個別フォーマットを登録し、当月実績データから一括ドラフト生成できる体制を構築します。巡回回数・異常対応・ヒヤリハット・派遣人時・特記事項・写真添付有無など、契約先ごとの細かい違いを項目テンプレ化。最初の5〜10件の選定はベテラン管理職と一緒に丁寧に進めるのが品質のカギです。
Q4. 2025年警備業法改正(教育時間倍増等)への対応は?
基本教育15→30時間、配置基準30→20人、記録保存3→5年。Standardプランでは改正情報を読み込み、自社規程との差分・社内通達ドラフト・隊員向け30h教育資料・記録保存5年対応の管理表まで生成する仕組みを構築します。改正のたびに「誰が追うのか」が曖昧になる問題を、AI担当者1名兼任+テンプレ化で解消します。
Q5. 警備計画書・19条書面はAIで作っていいですか?
AIはあくまで「下書き」生成までです。19条書面は警備業法に基づく重要文書で、警備員指導教育責任者・警備業務管理者の確認のもと最終化する必要があります。AIドラフトを叩き台にすることで作成時間は大幅短縮できますが、最終責任は人が負う運用が大前提。本サービスでは社内のAI利用ポリシー策定とセットでテンプレ整備を進めます。契約先名・現場固有情報はClaude Enterprise等の学習除外プラン推奨です。

まずは、御社の1契約先で試してみませんか

30分の無料相談で、御社の状況をお聞きしたうえで、
2号警備に特化した最適な進め方をご提案します。
「何から始めるべきか分からない」段階でも問題ありません。
いまお使いの管制システムはそのままで結構です。

オンライン対応可能です。AIに詳しくない方でも、専門用語を極力使わずにご案内します。

ONKS Holdings 株式会社

長野県御代田町 / オンライン全国対応

代表:堀内伸一郎

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※ ONKS Holdings は税理士業務・社会保険労務士業務を行いません。税務・労務は提携専門家と連携します。

※ CAIO代行プラン(Lite / Standard)の最低契約期間は6か月です。

※ 想定効果はシミュレーション試算例であり、特定企業の実績保証や効果保証ではありません(合理的根拠資料は社内保管)。

※ 月次警備報告書・19条書面はAIドラフトを「下書き」として扱い、警備員指導教育責任者・警備業務管理者の確認のもと最終化してください。2025改正により記録保存期間は5年です。

※ 契約先名・個人情報・現場固有情報は学習除外プラン(Claude Enterprise等)またはClaude Codeローカル処理を前提に、社内のAI利用ポリシーに沿って扱ってください。

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