警備会社のデスク俯瞰イラスト:入札情報・教育記録・無線機・警備帽・モニター上の配置マップ
警備業向け|CAIO代行

入札も、教育も、日払いも。
警備会社の事務を、AIで。

警備会社を19年経営する代表が、貴社のCAIO(AI担当役員)として伴走。
入札情報の収集も、法定教育の期限管理も、日払い集計も、自分の会社で動かしているAIをそのまま持ち込みます。

15+
自社で稼働する
AI・自動化フロー
75%
2025年警備倒産
資本金1千万未満比率
月10万
円〜Liteプラン
の開始価格
Current Issues

2号警備の現場で、よく聞く声

2025年、警備業の倒産は20年で最多ペース・上半期は前年比2倍。
倒産企業の75%が資本金1千万円未満の中小です。人手不足・労務単価上昇・採用難が同時に押し寄せる中、管理職の時間がバックオフィスに溶け続けています。

官公庁の入札情報を毎週チェックして拾うだけで、担当者の手が埋まる
新任・現任教育や健康診断の期限管理が属人化。気づくと締切間際
隊員の日払い申請を毎日手で集計してChatworkに流すのが地味に重い
採用広報を続けたいが手が回らない。外注すると月20万超
問題の本質は「人が足りない」ことではなく、入札情報の収集・教育や健診の期限管理・日払いの集計・経営数字のとりまとめといった“繰り返しの事務”が、特定の人の手作業で回っていることです。これらは本来、AIと自動化で“毎週・毎日ひとりでに回る仕組み”にできます。管制や会計の外側にある定型業務こそ、AIが強く効く領域です。

いまお使いの管制システム・会計ソフトはそのままで結構です。AIと自動化を足すのは、その“外側”。
シフト・配置・上下番管理ではなく、入札・教育・日払い・経営数字といった繰り返しの事務を、月10万円から仕組み化します。

Why ONKS

なぜONKSの話が「刺さる」のか。
答えは、代表が現役の警備会社経営者だからです。

代表の堀内伸一郎は、東京で警備会社(JNT Security)を 19年間経営する現役の代表取締役です。 2号警備(交通誘導・雑踏)を中心に、首都圏の現場を支えています。

2025年、労働人口が減り続ける中で「AIを自社に活かせないか」と考え、独学で勉強を始めました。
そして2026年から、JNTへの本格導入を進めています——入札情報の自動収集、法定教育・健診の期限管理、
日払い申請の集計、月次の経営数字レポートまで。営業・労務・経理・総務のバックオフィスを一つずつ、いまも現在進行形で仕組み化しています。

その経験と、2号警備ドメインの肌感を、貴社にそのまま持ち込みます。

警備業に特化してAI導入を伴走する会社は、私たちが調べた限り他にありません。警備業法も、管制システムの運用も、19条書面も、上番・下番の現場も分かったうえで設計します。

「入札情報を拾うだけで時間が溶ける」 「教育や健診の期限管理が属人化している」 「日払いの集計を毎日手作業でやっている」——
同じ痛みを自分で味わってきた経営者だから、 理想論ではなく現場の話ができます。
19年
警備会社
経営歴
2025〜
AI独学から
JNT本格導入へ
3部門
営業・管制・
バックオフィス
5 Use Cases

AIで変わる、5つの業務

代表が自分の会社(JNT)で実際に動かしているものを中心に並べています。
最後のひとつは、“これから内製化できる”応用領域です。

1

入札情報の自動収集・通知

Before東京都電子調達・各地方整備局・水道局など、官公庁サイトを担当者が毎週手で巡回チェック。見落とせば受注機会を逃す。

AfterAIが対象サイトを毎週自動巡回し、交通誘導警備の入札・落札情報を抽出。エリア・業種でフィルタし、優先度スコア付きでChatworkに週次サマリー通知。

効果の目安:毎週の情報収集を自動化(見落とし防止・受注機会の最大化)

2

法定教育・健診の期限管理&受講案内

Before新任・現任教育や健康診断の期限を、台帳とにらめっこで管理。気づけば締切間際、抜け漏れのリスク。

After期限を自動計算し、90日前・30日前・14日前・超過で段階通知。受講案内まで自動送付。警備業法の法定教育を“抜け漏れゼロ”の仕組みに。

効果の目安:期限管理を自動化(コンプライアンスの抜け漏れ防止)

3

日払い申請の自動集計

Before隊員からの日払い申請を、管制・労務が毎日手で集計してChatworkに共有。締切時間に追われる。

After申請メールを自動で拾い、毎日決まった時刻に集計・通知。申請ゼロの日は通知なし。手集計と転記をなくす。

効果の目安:毎日の集計を自動化(管制・労務の手間を圧縮)

4

経営数字の自動レポート

Before月次の売上・外注費・営業利益・労働分配率を、会計データから手で拾って表に。幹部会のたびに作り直し。

After会計データから月次KPI・PL・外注費・売掛・融資を自動集計してレポート化。前年同月比まで自動で、経営判断の材料が毎月ひとりでに揃う。

効果の目安:月次レポートの作成工数を大幅圧縮

5

採用広報の内製化― 応用

Before求人原稿・採用ページ・SNS投稿を外注すると月20万円超。社内で書こうにも続かず、有効求人倍率7.43倍の中で応募が来ない。

After会社の特徴・現場の実例・隊員のキャリアパスを一度整理すれば、媒体ごとの原稿やSNS投稿を量産。外注に頼らず、応募につながる発信を社内で回せる体制に。

効果の目安:外注費月20万超を圧縮(※実装フローでなく、次に取り組める応用領域)

Structure

バックオフィス業務は、こう変わる

「ベテラン管理職の頭の中」に放射状に集まっていた業務が、それぞれ独立した3層構造に分解されます。
これは、ベテランが急に休んでも、退職しても、若手が引き継げる体制への入り口です。

Before ─ 手作業でくり返す

  • 入札情報の収集(毎週)
  • 法定教育・健診の期限管理
  • 日払い申請の集計(毎日)
  • 経営数字のとりまとめ(月次)
  • 採用広報(求人・SNS)

毎週・毎日・毎月、人の手作業でくり返している状態。

After ─ 3層に分解

  • 条件・ルールの設定(人が一度決める)
  • AIと自動化が収集・集計・通知
  • 人の最終チェック(判断と責任)

毎週・毎日ひとりでに回る「仕組み」へ。

月稼働 時間配分の変化

Before
定型事務 50%
調整 30%
本業 20%
After
AI支援 15%
調整 25%
本業 60%

→ 本業(営業・顧客対応・現場判断)が約3倍に

Deep Dive

代表ユースケース:入札情報の自動収集

2号警備(交通誘導)の受注は、官公庁の入札が大きな割合を占めます。
東京都電子調達・各地方整備局・水道局など対象サイトは多数。担当者が毎週手で巡回して落札・入札情報を拾うのは時間がかかり、見落とせば受注機会を逃します。ここを自動化すると、営業の入り口が変わります。

1

対象サイトと条件を登録する

東京都電子調達サービス・関東地方整備局・東京都水道局など、巡回する対象サイトと、エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)・業種(交通誘導警備)の条件を登録します。

2

毎週、AIが自動で巡回・抽出する

毎週決まった曜日に、AIが対象サイトを巡回して入札・落札情報を抽出。{案件名・発注者・エリア・金額帯・入札締切} などを構造化して整理します。

3

フィルタ+優先度スコアで絞り込む

登録した条件でフィルタし、自社が取りに行くべき案件に優先度スコアを付与。ノイズを落として“見るべき案件”だけに絞り込みます。

4

Chatworkに週次サマリーで自動通知

結果をChatworkに週次サマリーで自動通知。詳細はSharePointのExcelに蓄積され、過去案件の振り返りや優先度の調整にも使えます。

出力サンプル(抜粋)
【今週の入札・落札情報サマリー(交通誘導警備)】
対象期間:2026/05/25〜05/31 / 抽出12件・優先度高3件

★優先度A:◯◯橋りょう補修 交通誘導警備
  発注者:東京都建設局 / エリア:江戸川区
  規模:中規模 / 入札締切:2026/06/12
  スコア:92(自社エリア・実績工種・規模が適合)

・優先度B:△△下水道管布設 交通誘導(足立区/6-18締切)
・優先度B:□□道路改良 交通誘導(葛飾区/6-20締切)
(残り9件はSharePoint Excelに記録・Chatworkにリンク)
入札参加資格の確認・最終判断は、必ず人が。AIの役割は情報収集と下準備の効率化です。入札参加資格の有無や応札の最終判断は、公共調達のルールに沿って必ず人が行ってください。
発注・社内情報は学習除外で。発注情報や社内データを扱う場合は、Claude Enterprise等の学習除外プランの利用、またはClaude Codeでのローカル処理を推奨します。社内のAI利用ポリシーに沿って判断してください。
最初の対象サイト・条件設計が精度を決めます。どのサイトを・どの条件で拾うかを、営業の実態に合わせて丁寧に設計するのが肝心です。最初の設計をベテランと一緒に詰めると精度が上がります。
Roadmap

導入の進め方 ─4つのフェーズ

小さく試してから、段階的に広げます。ONKS は各フェーズで、19年警備会社を経営してきた代表が伴走します。

PHASE 1
1週目

入札収集を1サイトで試す

経営者と担当1名で、特定の調達サイト1つを対象に試す。毎週、条件に合う案件が自動で挙がってくる体感が最初のステップ。

PHASE 2
2〜4週目

対象を広げ、労務にも展開

対象サイトを増やし、法定教育・健診の期限管理や日払い集計など、労務の定型業務にも展開。実際の週次・日次運用で回し始める。

PHASE 3
2〜3か月目

経理・採用にも横展開

月次KPI・PL・外注費の自動レポート、採用広報の内製化にも横展開。AI担当者を兼任1名アサインし、自動化レベルを上げる。

PHASE 4
半年〜

自走体制へ

営業・労務・経理・総務の定型業務がAIと自動化で回る状態に。車検・タスクの期限アラートなど総務領域も含め、社員の半数以上がAIを業務で使う体制へ。

Expected Effect

想定される効果
(JNT Security 自社実装+業界一般値ベースのシミュレーション試算例)

代表が経営する JNT Security での自社実装結果と、2号警備業界の一般値をもとに、中小2号警備会社(隊員30〜80名規模)で Phase 2 完了時点(導入3か月)に想定される効果を試算したものです。

-30h
定型事務の手作業
(月)
月35h → 月5h 想定
約15万円
時給5,000円換算での
月あたり工数創出
採用外注費(月20万超)も別途圧縮
毎週
入札情報を自動収集
受注機会の
取りこぼしを減らす
4〜6か月
投資回収期間の目安
(Standardプラン基準・
伴走サービス含む)

※ 上記の効果数値は、ONKS Holdings 代表が経営する JNT Security での自社実装結果と、2号警備業界一般値からの試算シミュレーション例です。特定企業の実績保証や効果保証ではありません。実際の効果は会社規模・現場数・業務量・運用体制により変動します(景品表示法に基づく合理的根拠資料は社内保管)。初回相談で御社の状況に合わせた個別試算をお出しします。

Package

警備業向けの伴走プラン

CAIO代行サービスの2プランから、貴社の状況に合わせてご提案します。
いまお使いの管制システムはそのまま、その外側のAI活用を月10万円から仕組み化します。

CAIO代行 Lite
月10万円〜
※税別・最低6か月〜
  • — 定例伴走 —
  • 月1回のオンラインレビュー(各1時間)
  • チャットサポート(ビジネスチャット)
  • — 警備業特化の初期構築 —
  • 入札情報の自動収集・通知の初期設定支援(対象サイト・条件設計)
  • 法定教育・健診の期限管理(段階通知)の設計支援
まずLiteで始める
「まずは相談だけ」というお客様へ

実装まではいらない、判断の相談相手だけ欲しい — そんな方には AI顧問サービス(月3万円〜) をご用意しています。Chatworkで48時間以内に回答、月1〜2回のオンライン面談つき。

FAQ

よくあるご質問

Q1. 2号警備(交通誘導)メインですが活用余地はありますか?
むしろ2号警備こそ最適です。代表が経営するJNT Securityも2号警備中心で、入札情報の自動収集・法定教育や健診の期限管理・日払い集計・経営数字レポートなど、本LPのユースケースはすべて自社で実装・運用してきたものです。人手不足の中、繰り返しの事務が多い2号警備こそ、AIと自動化の効果が大きく出ます。
Q2. 既存の管制システムを使っていますが連携できますか?
いまの管制システム・会計ソフトはそのまま使い続けていただきます。AIと自動化を足すのは「外側」——シフト・配置・上下番管理ではなく、入札・教育・日払い・経営数字といった繰り返しの事務です。Chatwork・SharePoint・会計ソフトなど既存ツールと連携して回す流れが標準パターン。各社の環境で同様に運用可能です。
Q3. 入札情報の収集はどこまで自動化できますか?
対象の調達サイトと、エリア・業種などの条件を登録すれば、毎週AIが自動巡回して交通誘導警備の入札・落札情報を抽出し、優先度スコア付きでChatworkに通知できます。詳細はSharePoint Excelに蓄積。最初の対象サイト・条件設計を営業の実態に合わせて詰めるのが精度のカギです。※入札参加資格の確認や応札の最終判断は、公共調達のルールに沿って必ず人が行ってください。
Q4. 法定教育や健診の期限管理もできますか?
できます。新任・現任教育や健康診断の期限を自動計算し、90日前・30日前・14日前・超過の段階で通知、受講案内の自動送付まで設計できます。属人化しがちな期限管理を“抜け漏れゼロ”の仕組みにするのが狙いです。最終的な教育内容・記録の管理は、警備員指導教育責任者の確認のもとで行ってください。
Q5. 警備計画書・19条書面はAIで作っていいですか?
AIはあくまで「下書き」生成までです。19条書面は警備業法に基づく重要文書で、警備員指導教育責任者・警備業務管理者の確認のもと最終化する必要があります。AIドラフトを叩き台にすることで作成時間は大幅短縮できますが、最終責任は人が負う運用が大前提。本サービスでは社内のAI利用ポリシー策定とセットでテンプレ整備を進めます。元請名・現場固有情報はClaude Enterprise等の学習除外プラン推奨です。

まずは、御社の1現場で試してみませんか

30分の無料相談で、御社の状況をお聞きしたうえで、
2号警備に特化した最適な進め方をご提案します。
「何から始めるべきか分からない」段階でも問題ありません。
いまお使いの管制システムはそのままで結構です。

オンライン対応可能です。AIに詳しくない方でも、専門用語を極力使わずにご案内します。
その場での見積り提示・契約・売り込みは一切しません。まずは無料相談だけでも大丈夫です。

ONKS Holdings 株式会社

長野県御代田町 / オンライン全国対応

代表:堀内伸一郎

onksholdings.com業種一覧に戻る

※ ONKS Holdings は税理士業務・社会保険労務士業務を行いません。税務・労務は提携専門家と連携します。

※ CAIO代行プラン(Lite / Standard)の最低契約期間は6か月です。

※ 想定効果はシミュレーション試算例であり、特定企業の実績保証や効果保証ではありません(合理的根拠資料は社内保管)。

※ 入札参加資格の確認や応札の最終判断は人が行ってください。19条書面等のAIドラフトは「下書き」として、警備員指導教育責任者・警備業務管理者の確認のもと最終化してください。

※ 元請名・個人情報・現場固有情報は学習除外プラン(Claude Enterprise等)またはClaude Codeローカル処理を前提に、社内のAI利用ポリシーに沿って扱ってください。

— 他の業種でも展開中 —