警備会社を19年間経営する代表が、貴事務所のCAIO（AI担当役員）として伴走。
規程・契約書・申請書・法令改正フォローを "動く仕組み" に変えて、顧問先との対話の時間を取り戻します。
法的判断・代理人行為は資格者の専管領域。本サービスは下書き・過去事例参照・教育に徹します。
日本税理士会連合会「第7回税理士実態調査」（令和6年4月実施・回答38,607件）によれば、税理士の 53.6%が60歳以上、開業税理士に限れば 62.4%。
顧問先との対話の時間をどう確保するかが、事務所の継続性に直結します。
「書類仕事に追われて、顧問先と話す時間がない」——これが事務所離脱の構造です。
ONKS は、freee 人事労務・MFクラウド人事労務・SmartHR・LegalForce 等の業務システムには手を入れません。お使いのSaaSはそのままに、その上に AI を乗せる設計です。
代表の堀内伸一郎は、警備会社（JNT Security）を 19年間経営する現役の代表取締役。複数の税理士・社労士・行政書士事務所と長く顧問契約を結んできた 「顧問先を持つ側の経営者」です。
2025年にAIの独学を始め、2026年から自社（JNT）へ本格導入してきました。
入札情報の自動収集・法定教育や健診の期限管理・日払い集計・月次の経営数字レポート——
すべて Claude Code で内製で組み上げてきました。
「顧問先側の感覚」と「自社AI実装の経験」の両方を持つ立場で、先生方の事務所にそのまま持ち込みます。
「AIに詳しい会社」としてではなく、「顧問先を持つ側で、自社にAIを入れてきた経営者」としてお手伝いします。
「定型書類に追われ、相談したいことが言えない焦り」（顧問先側） 「書類仕事で先生と話せる時間が少ない」（事務所スタッフ側） 「税制改正の追従が個人に依存する怖さ」（事務所代表側）——
全ての視点を経営者として見てきたから、 理想論ではなく現場の話ができます。
いずれも 「下書き」「過去事例参照」「教育」の領域。最終判断は資格者の専管です。
Before就業規則・契約書の改訂を、毎回ゼロから書く。1案件で2〜3時間。
After過去の規程・契約書を学習させ、顧問先の業種・規模・特殊条項を入力すると、ドラフトが10〜15分で生成。先生は法的判断と顧問先固有事情の調整に集中。
所要時間目安：1案件 2〜3時間 → 30〜45分（最終判断は資格者専管）
Before税制改正・労働法改正・関連通達のフォローが特定スタッフに依存。気づいたら顧問先への説明が遅れる。
After改正情報を渡すと、顧問先別の影響度マップ・社内通達ドラフト・顧問先向け説明資料を生成。先生は判断と補足だけ。
所要時間目安：1改正 半日 → 2時間
Before各種申請書類の作成と過去提出版との差分チェックを、若手が手作業。先輩のレビュー待ちで滞る。
After申請書類のドラフトと、過去提出版・標準フォーマットとの差分チェックを AI が出力。資格者は重要論点に集中。
所要時間目安：1件 1〜2時間 → 20〜30分（資格者の最終確認・押印は必須）
Before顧問先各社への月次レポート（労務状況・税務トピック・社内動向）が、定型的でコミュニケーション不足の原因に。
After顧問先固有の業種・サイズ・過去課題に応じた月次レポートを AI が下書き。先生は補足・助言コメントに集中。
所要時間目安：1社あたり 月1時間 → 月10分（顧問先離脱要因No.1の「コミュ不足」を直撃）
Beforeベテランの知見が個人ファイル・メールに散在。後継者不在のリスクが事務所の存続に直結する。
After過去事案・申請書・規程・判例参照履歴を Claude Code でインデックス化。「過去に似た事案で何を判断したか」を即座に引ける環境へ。
所要時間目安：新人立ち上がり 1〜2年 → 半年〜1年（事務所の継承性が劇的向上）
書類作業を「下書きAI＋資格者の判断」で再構築することで、先生の時間を顧問先との対話に振り向けられます。
対話時間が25%以下。コミュ不足で離脱の要因。
対話時間2倍。顧問先満足度・継続率の向上。
月稼働 時間配分の変化
→ 顧問先との対話時間が約2.6倍。資格者の判断時間を取り戻す
就業規則・賃金規程・各種社内規程・契約書 ── 内容の8割は定型で、残り2割が顧問先固有・法令判断領域。
定型部分を AI に任せ、先生は 「2割の判断」に時間を使う設計です。
過去に作成した規程・契約書を Claude Projects に登録。事務所標準として固定します。
「製造業・社員50名・36協定特別条項あり・夜勤あり・近年労使紛争1件」のような条件を入れます。匿名化処理は事前に設計します。
事務所標準ベースのドラフトと、顧問先固有の論点・最新法令との差分チェック結果が同時に出力されます。
法的判断・顧問先固有事情・労使バランス調整は先生の専管領域。AIは時間の節約に徹し、判断は資格者が担います。
【就業規則（ドラフト）】対象：製造業X社・社員50名・夜勤あり 第◯条（労働時間） 1. 所定労働時間は1日8時間、1週40時間とする。 2. 始業・終業時刻は別表のとおりとする。 3. 夜勤勤務者については、別途「夜勤勤務取扱規程」を定める。 【自動チェック結果】 ✓ 36協定特別条項記載：要確認（顧問先要望2024年） ✓ 育児・介護休業法改正対応（2025年4月施行）：反映済 ⚠ 最低賃金 2025年10月改定：所在地別最賃を要確認 ⚠ 過去類似案件で労使紛争1件 → 第◯条の文言を強化推奨 【顧問先固有論点（先生のご判断領域）】 - 夜勤手当の支給基準（業界標準±） - 36協定特別条項の上限時間設定 - 育児短時間勤務の対象範囲拡大可否
小さく試してから、段階的に広げます。先生の判断領域を侵さない設計を最優先で進めます。
事務所標準の規程1本を AI に登録し、顧問先1社向けのドラフト生成を試す。出力品質と判断境界線の体感。
事務所標準の規程・契約書 10〜20種を Claude Projects に登録。AI 利用ガイドライン初版も整備。
申請書ドラフト・税法改正フォロー・顧問先月次レポートにも横展開。AI担当者を兼任1名アサイン。
過去案件知見・判例参照履歴のインデックス化、後継者育成までを仕組み化。事務所の継承性が劇的向上。
中小士業事務所（スタッフ5〜15名・顧問先30〜80社）で Phase 2 完了時点（導入3か月）に想定される効果を試算したものです。
※ 上記の効果数値は、ONKS Holdings 代表の自社実装結果と士業業界一般値からの試算シミュレーション例です。特定事務所の実績保証や効果保証ではありません。実際の効果は事務所規模・顧問先構成・運用体制により変動します（景品表示法に基づく合理的根拠資料は社内保管）。
CAIO代行サービスの2プランから、貴事務所の状況に合わせてご提案します。
守秘義務・倫理規程との整合設計は無料相談で個別調整します。
実装まではいらない、判断の相談相手だけ欲しい — そんな方には AI顧問サービス（月3万円〜） をご用意しています。
全30問に答えるだけで、資金繰り・売上・人と組織など8つの視点から御社の“いま”を見える化します。気になる結果が出たら、そのまま無料相談へ。 ※ 結果は一般的な参考情報です。最終的な経営判断はご自身で行ってください。効果を保証するものではありません。
30分の無料相談で、貴事務所の状況をお聞きしたうえで、
士業事務所に特化した最適な進め方をご提案します。
PCをご覧の方は
スマホでQRを読み取り → @onksholdings
オンライン対応可能です。AIに詳しくない先生でも、専門用語を極力使わずにご案内します。
その場での見積り提示・契約・売り込みは一切しません。まずは無料相談だけでも大丈夫です。
※ ONKS Holdings は弁護士業務・税理士業務・社会保険労務士業務・行政書士業務 いずれも行いません。本サービスで AI が支援するのは「事務所内の業務効率化」「書類ドラフト・過去事例参照」「教育・ナレッジ管理」であり、法的判断・代理人行為・対外的な専管業務は資格者である先生方の専管領域です。
※ 弁護士法72条／法務省2025年8月見解：AIによる要約回答機能が弁護士法72条違反となる可能性が示されています。本サービスは法的判断・代理人行為を行いません。
※ 税理士法52条・社労士法27条：税理士業務・社会保険労務士業務（独占業務）はそれぞれ資格者の専管です。
※ 2026年1月施行 行政書士法改正：「いかなる名目でも報酬」が独占業務化されます。本サービスは行政書士業務を行わない設計です。
※ CAIO代行プラン（Lite / Standard）の最低契約期間は6か月です。
※ 想定効果はシミュレーション試算例であり、特定事務所の実績保証や効果保証ではありません（合理的根拠資料は社内保管）。
※ 顧問先情報・個人情報は Claude Enterprise 等の学習除外プランを前提に、匿名化処理のうえで運用設計します。